小林国際特許事務所

三重県四日市市の特許事務所 |
特許・商標・意匠・新案の内外国出願

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お問い合わせ

弁理士は、「弁理士」という国家資格をもつスペシャリストで、特許・実用新案・意匠・商標の内外国出願や鑑定、異議申立、審決取消訴訟等に業として携わります。さらに特定侵害訴訟代理権を付与された者は、知的財産権の特定侵害訴訟で共同訴訟代理人として活動できます。

業務案内Service

弊所は平成4年に開設しました。特許権や商標権の財産権創設に向けて日々研鑽を積み、質の高い業務提供を目指しています。これまで、四日市市内にとどまらず、鈴鹿市、津市、桑名市、松阪市、亀山市、伊勢市等に在る数多くの中堅企業、中小企業から特許出願や商標登録出願等の依頼を受け、法律的保護を図ってきました。出願依頼先は、当初県内にあったクライアントが成長分社化や移転して、現在、北が宮城県にまで広がっています。何なりとご相談ください。

機械分野

車両・建設の機械から冷凍・空調の機器、太陽光発電と機械全般に対応しております。
化学分野

プラスチック成形や建築構造物等の製造技術に対応しております。
外国出願

特許・商標等の外国出願に対応します。

過去の特許・実用新案出願実績

発泡プラスチック成形／車両用内装品／建築用構造材／建設機械／包装機械／環境設備／工作機械／冷凍・製氷機・空調機器／水産養殖／漁具／水産加工／食品製造／太陽光発電／印刷機／濾過／分級／吸着／日用品

ご依頼いただいたお客様へ

出願手続の受任後は、公開特許公報、登録後の特許公報や商標公報等をクライアントに無償で郵送いたしております。
期限管理システムを構築し、特許年金や商標の更新登録申請時期が近づいた段階でご案内を差し上げています。

プロフィールProfile

小林国際特許事務所
所長弁理士

小林　宜延

四日市市に生まれる。四日市高校、神戸大学工学部化学工学科卒業
平成３年弁理士登録（登録番号１０１６２号）
平成１６年　特定侵害訴訟代理付記登録

会務歴

平成４年、平成６年　弁理士会東海委員会委員
平成８年　弁理士会東海委員会委員→弁理士会東海支部設立に伴い東海支部幹事
平成９年　弁理士会東海支部幹事
平成１３年に新弁理士法施行、「弁理士会」を「日本弁理士会」に名称変更
平成１７年　日本弁理士会東海支部幹事、三重県委員会設置に伴い三重県委員長
平成２１年　日本弁理士会東海支部幹事、三重県委員会委員長
平成２９年　日本弁理士会東海支部幹事、三重県委員会委員長

教育支援歴

平成７－１８年　名城大学法学部大学院非常勤講師（知的所有権法研究）
平成１７年―２３年　鈴鹿高専非常勤講師（法学Ⅱ特許法）

現在の特許相談活動

四日市商工会議所　特許相談の専門指導員
三重県商工会連合会専門家派遣
INPIT知財総合支援「窓口機能強化事業」の派遣専門家

特許出願の予備知識

１．新規性の確保：出願した発明全てが特許になるのではなく、審査請求をし、新規性，進歩性（特許法第29条）等の特許要件を満たさないと特許になりません。新規性とは出願前にその発明が社会に未だ公開されてないことをいいます。出願前に発明を守秘義務のない不特定人に公表したり販売したりすると、新規性を喪失し特許できなくなるのでご注意ください。一定要件下で、新規性喪失の例外(特許法第30条)を主張できますが、先願主義の例外とはなりません。

２．先願主義を採用：同一発明の出願が競合した場合、最先出願人に権利付与されます（特許法第39条）。

３．出願当初の明細書，図面が全てであることを肝に銘じてください。
当初明細書，図面に記載した事項の範囲を超える内容の補正は許されません（特許法第17条の2第3項）。先願主義下、雑な特許出願をして先願の地位を確保し、後から新規事項追加の補正が可能ならば、時間をかけて適切な出願をした後願の出願人が不利益を蒙ってしまい不合理だからです。

商標出願の予備知識

１．指定商品又は指定役務の特定：商標出願は、商標登録を受けようとする商標と、その商標を使用する指定商品又は指定役務と、の記載を要します（商標法第5条）。指定商品又は指定役務の選定を誤れば、必要な商標権が他人に取られてしまった段階で、その必要とする指定商品又は指定役務に、自己の商標が使用できなくなるのでご注意下さい。

２．先願主義を採用：同一又は類似の商品又は役務について使用する同一又は類似の商標について、出願が競合する場合、最先出願人に権利付与されます（商標法第8条）。商標出願に先立ち、漏れのない先行調査を行うことが肝要で、さらに難しい類否判断を要します。特許庁への商標出願手続等を専権業務（弁理士法第4条）とする弁理士は、商標審査基準，審決，裁判例等をもとに類否判断を行っています。

３．商標法は、上記第8条以外にも商標登録要件を定めています（商標法第3条,第4条等）。出願依頼があれば、弁理士が委任代理人として商標登録が受けられるよう尽力いたします。